2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
そういった場合、介護報酬の加算等でちゃんと報いるべきだというふうに思うんですけれども、ここは、大臣、どうなっていますでしょうか。
そういった場合、介護報酬の加算等でちゃんと報いるべきだというふうに思うんですけれども、ここは、大臣、どうなっていますでしょうか。
それは、それぞれ、今、医療に対するいろいろな補助金でありますとか交付金の対応、また、介護もそれぞれの加算等々いろいろな対応をさせていただいておるわけであります。蔓延防止のためのいろいろな補助金もございます。
令和三年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に、法定加算額、令和二年度からの繰越額、臨時財政対策のための特例加算額及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用による加算等を加え、交付税特別会計における借入金利子支払い額等を控除した額十七兆四千三百八十五億円とすることとしております。
四、介護・障害福祉サービスに従事する者、とりわけ国家試験に合格した介護福祉士の需要の充足状況及び賃金・処遇等の改善の状況を適切に把握するとともに、賃金・処遇、ハラスメント対策を含む雇用管理及び勤務環境の改善等の方策について検討し、処遇改善加算等が賃金・処遇等の改善に有効につながる施策を講ずる等、介護・障害福祉サービスに従事する者の確保・育成に向けて必要な措置を講ずること。
新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい生活を強いられている障害者の負担増となる食事加算等の廃止、減額を阻止すべく、法案を提出いたしました。 さらに、重度訪問介護サービスについては、かねてより通勤や就労中に利用できないことが問題となっており、障害当事者や地方自治体から見直しが求められています。
野党からは、介護、障害福祉現場におけるさまざまな課題を解決するための、介護・障害福祉従事者処遇改善法案、食事加算等存続法案、重度訪問介護就労支援法案の三法案が提出をされております。この三法案は、介護、障害福祉現場の深刻な実態に応えるものであり、また現場で懸命に働く方々、障害当事者、支援団体からすくい上げた声を形にしたものと承知をしております。
新型コロナウイルス感染拡大で以前にも増して厳しい生活を強いられている障害者の負担増となる食事加算等の廃止、減額を阻止すべく、法案を提出いたしました。 さらに、重度訪問介護サービスについては、かねてより通勤や就労中に利用できないことが問題となっており、障害者や地方自治体から見直しが求められております。
そこで、改めて、このような福祉施設へのマスク、消毒液の優先配布、また濃厚接触者の定義、運用の統一、感染症対策への特別な加算等も介護の崩壊を防ぐため必要と考えますが、いかがでしょうか。
また、処遇改善加算等につきましては、委員の御指摘のように、賃金改善額の起点となる基準年度が固定になっていたということがございまして、過去の給与関係文書の保存とかあるいは算定を行わなければならないなどの事務の負担が大きいという声が寄せられておりました。
これまでも、政府においては処遇改善加算等、取組を進めてきたわけでございますけれども、残念ながら、昨年、会計検査院から指摘を政府は受けております。
それで、具体的な取扱いでございますけれども、開所していただくに当たりまして、一つは、報酬請求に当たりましては平日単価よりも高い学校休業日の単価を適用するということ、定員を超過して児童を受け入れた場合であっても減算を適用しないということ、人員基準を満たせないような場合であっても減算を適用しないということ、それから、長時間開所に対応しまして、延長支援加算等、算定に当たって事前の届出が必要な加算につきましても
ほかの職種、看護師、ドクター、そういったところを見ると、やはり平日の訪問報酬に更にプラスがついた休日の加算等があるというふうに聞いております。 薬剤師の方にもこういった見方をしていかなければいけないんじゃないか、そんなふうに感じておりますが、ぜひとも見解と今後の検討についてお聞かせいただければと思います。
薬局の薬剤師が夜間、休日に患者宅を訪問した場合には、これらの指導料に対する直接の加算はございませんけれども、同時に算定できます調剤基本料と調剤料におきまして時間外加算あるいは休日加算等の算定ができることとなっております。そういう意味では、薬局の薬剤師の夜間、休日の在宅対応についても一定の配慮はなされているというふうに考えております。
○本村委員 なぜ国の責任での補填としなかったのかという疑問が残るわけですけれども、二〇〇九年、鳩山大臣の当時に、先食いを上回る法定加算等を求めると答弁したこともございまして、財源をふやすために法定率を抜本的に引き上げるべきだということも強く求めておきたいというふうに思います。 そして最後に、事務次官の情報漏えいの問題について一問質問をさせていただきたいというふうに思います。
有床診療所における人員配置につきましては、看護職員の配置人数等に応じた入院基本料の設定、あるいは看護職員等の職員を追加的に配置した場合の加算等の評価を設けております。 御指摘の人員配置等を含めました有床診療所の評価につきましては、現在、次の改定に向けまして中医協で議論しているところでございます。 引き続き、関係者の御意見をよく聞きながら検討してまいりたいというふうに考えております。
もちろん、それぞれの保育園の中で、ちょっとこれはどういうふうに換算しているか分かりませんけれども、保育士として勤めている時間とか期間とか様々な違いがあるんだろうというふうに思いますけれども、ただ、私ども今、ここにあります処遇改善加算等は、実際に処遇が加算されているということを検証しながら適用を行っているということでございます。
さらには、関連するハード・ソフト事業の採択においてポイント加算等を行うグローバル産地づくり推進事業を実施しております。 そこで、上月委員から御指摘のありましたとおり、本事業はほかの生産者に参考となる輸出先国の需要と規制等に対応できるような産地を採択することになりますが、お話にありました多様な生産者に取り組んでもらいますため、農林水産品の生産に加え、その加工品も対象といたします。
リスクが高まって支援が濃厚にならなければいけない時期なのにもかかわらず、通常支援されている方々が逆に手だてされないという事例もありますので、ぜひその辺は、国民に対してやっていますよということとあわせて、今ケアをされている、保護入所等も含めてですけれども、されている人たちの手厚い臨機応変な対処ができるように、そして、もっと言うと、単価も低い状況の中で働いている保育士さんも多いわけですから、そういった加算等
これまで行ってきた処遇改善加算等について、保育士等の給与への反映状況を的確に把握、分析し、更なる処遇改善、人材確保へとつなげるべきです。 保育士等の処遇改善、人材確保について、宮腰大臣に今後の取組を伺います。 一方、共働きなどで保育を必要としつつも、保育所ではなく幼稚園に通うお子さんをお持ちで、時間を延長してお子さんを預かる預かり保育等を利用される方が少なくありません。
もちろん、受診者である障害者、障害児の自己負担は絶対にふやすべきではないとここで断言をしておきますが、その上で、診療報酬上の加算等、逆に、妊婦さんの検討をされるんだったら、こちらも検討すべきじゃないかなと。大臣の所信表明を聞くとやはり障害者の皆さんに対する思いが伝わってきたので、最後にこの部分をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
二〇一三年以降、処遇改善等加算、消費税を財源とした経済パッケージ、技能、経験を加味した加算等を実施しております。保育士の数は、近年増加の割合も大きくなっております。 宮腰大臣、保育士の年収がここで下がった原因、そして二〇一三年以降上昇している原因はどのように分析をされているのでしょうか。
確かに、母子加算等については、六割の方がふえるというのは客観的な事実です。その方はふえるんだから結構なことです。しかし、六割はふえるというのは、四割は減るということを認めていらっしゃるわけです。せめて、四割は減るけれども、こういう人たちだから減っても大丈夫なんだという説明をしなければ、この四割を切り捨てていることにほかならないじゃないですか。